宮城県議会 2022-11-01 11月24日－01号
また、保育所等利用待機児童の解消に向け、保育所等の整備促進や保育士確保対策を実施し、保育の受け皿の拡大に努めており、保育所等の定員は平成二十九年度から令和三年度までの五年間で約七千人増加した。
また、保育所等利用待機児童の解消に向け、保育所等の整備促進や保育士確保対策を実施し、保育の受け皿の拡大に努めており、保育所等の定員は平成二十九年度から令和三年度までの五年間で約七千人増加した。
十一の指標のうち、合計特殊出生率は低迷しているものの、保育所等利用待機児童数は大きく減少するなど、一定の成果が見られるところであります。
燃料電池車別のＺＥＶ導入に関わる補助制度と実績の推移（過去５年分） 98 水素の利活用にかかる事業ごとの決算額の実績（過去５年分） 99 保全地域に係る公有化予算額、公有化面積及び管理費予算額の推移（１９９９年度以降） 100 生活保護受給世帯及び児童養護施設退所者等の大学等進学率の推移（過去５年間） 101 区部、多摩、島しょにおける「一人暮らしの者」の検案数の推移（過去１０年間） 102 保育所等利用待機児童数調査
これらのうち主なものといたしまして、新型コロナで進捗に影響が生じました県内宿泊者数、スポーツイベントの件数、公共施設の入館者数や、保育所等利用待機児童数、障がいのある人の平均収入月額などがございます。これらにつきましては、コロナ後を見据えた目標値を再設定いたしますとともに、施策の見直しやさらなる充実強化を図っていく必要があると考えておりまして、次期総合計画の中でしっかりと取り組んでまいります。
例えば、本文のほうの24ページの保育所等利用待機児童数は９人と書いてあって、目標はこれをゼロにするということです。待機児童をゼロにするということ自体はいいんですけれども、この40の過疎地域、元の村単位に待機児童がいるんでしょうかということなんです。要するに、この９人というのは、40市町村全部のものなのか、全77市町村全部でなのかということで結構です。
本県におきましても、令和二年の出生数は、厚生労働省の人口動態統計によると六千百七十九人で、統計開始以来最少となるなど、少子化に歯止めがかかっておらず、児童虐待対応件数の増加や保育所等利用待機児童の発生など、子ども・子育てを取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
共働き世帯の増加などにより、保育所等入所申込児童数が増加を続けてきた中、県では、保育の受皿拡大や保育士人材確保などの待機児童対策に重点的に取り組み、平成二十八年度以降、十月一日現在の本県の保育所等利用待機児童数は年々減少しているものの、議員御指摘のとおり、本年度も二百二十人と、いまだ解消には至っておりません。
そこで改めて、保育所等利用多子世帯負担軽減事業のスキームについて伺うとともに、予算額と実績についても伺いたいと思います。 ◯高野少子社会対策部長 保育所等利用多子世帯負担軽減事業は、子供を二人以上持ちたいと願う方が、希望どおり子供を産み育てられるよう支援することを目的として、令和元年十月から実施しております。
先ほど、局長から説明がありました施策評価結果によると、保育所等利用待機児童数がＣ評価となっております。新型コロナウイルスの影響で経済的にも大変な中、保護者からの、子供を保育所に預けて働かないと暮らしが成り立たないという声、訴えは切実です。県として、この現状をどのように認識されているのか、まずお伺いします。
こうした中、厚生労働省の保育所等利用待機児童数調査では、平成31年４月１日現在、高知市で待機児童が34人となっています。国が待機児童ゼロ作戦を掲げてから20年近くになりますし、また第４期日本一の健康長寿県構想の妊娠期から子育て期までの切れ目のない総合的な支援の中では、課題として保育所における待機児童の発生を挙げています。
先月、県内の令和元年10月１日時点の保育所等利用待機児童が3,190人と発表されました。前年同月の3,793人から603人少なくなったものの、まだまだ多くの待機児童がいる状況です。 保育所の利用を希望する保護者は6,972人増え、昨年10月に開始した幼児教育・保育の無償化の影響もあり、今後もさらに増えていくことが考えられます。
〔資料提示〕 ところで、県内の保育所等利用待機児童は昨年４月１日時点で750人となり、３年ぶりに減少しましたが、私の地元の藤沢市では県内で最多の164人と、まだまだ多くの待機児童がいます。 また、育児休業中の方や認可外保育施設を利用している方など、国の待機児童の定義に当てはまらず、除外されている、いわゆる潜在的待機児童が県内に8,400人以上います。
本県の保育所等利用待機児童数は昨年度の867人から117人少ない750人となり、３年ぶりに減少しました。しかし、依然として、潜在的待機児童は約8,000人いることから、県内どこでも待機児童ゼロの実現に向けては、さらなる取り組みが必要な状況であります。
３つ目は、保育所等利用待機児童数で、平成２７年４月の１２９人から、ことしの４月は１８２人に増加しています。これは共働き世帯の増加等により入所定員を上回る需要が生じており、その需要に見合う保育士の確保が十分ではないことなどが主な要因と考えています。
県内の保育所等利用待機児童数は、県の積極的な支援により、平成二十八年四月には、私の地元の瑞穂市で二十三人発生しておりましたが、本年四月には可児市で一名、坂祝町で一名発生しているにとどまり、減少傾向にあります。 しかしながら、保育園を卒園しても、共働きの世帯には次には、小一の壁が大きく立ちはだかります。小学生を狙った痛ましい事件は、毎年のように起こっております。
次期計画の評価指標については、七月末に開催した県の審議会においても、合計特殊出生率と保育所等利用待機児童数だけでは不十分ではないかとの御意見がありましたので、他の指標の設定についても検討しているところです。 次に、社会的インパクト評価をみやぎ子ども・子育て幸福計画に用いることについての御質問にお答えいたします。
一方で、Ｄ評価については、「保育所等利用待機児童数」が目標である年度当初と年度途中ともにゼロ人に対して、平成３０年度末では年度当初が１０８人、年度途中が３１４人となっています。 また、「児童相談所での虐待対応件数」は、策定前の平成２６年度が７２７件なのに対し、昨年度末では１，３７５件となっており、計画策定時から進捗しておらず、Ｄ評価となっている項目も見られます。
また、子育て支援につきましては、四月一日現在の保育所等利用待機児童数が、平成二十六年に二十七名であったものが、昨年はゼロを達成しております。保育の受け皿づくりは進んでおりますが、一方で、放課後児童クラブでは昨年五月一日現在で百十五人の待機児童が発生しているなど、いまだ取り組むべき課題もあるというふうに認識しております。
さて、先月十六日に名古屋市が本年四月一日現在の保育所等利用状況を公表しました。これによれば本年四月一日現在、名古屋市の就学前児童数は十一万四千五百三十三人、このうち保育所などの利用希望児童数は四万八千二百四十二人であり、さらにこの中で実際に保育所などを利用できている児童数は四万七千三百十三人ということです。
具体的には、年収360万円未満相当の世帯の子供と、全ての所得階層の第３子以降は免除の対象とされており、県教育委員会の試算では、県内の保育所等利用世帯の約３割については免除の対象となる見込みであります。また、給食費を実費徴収される世帯においても、国の制度では、従来よりも確実に負担が軽減されることとなり、少子化対策の取り組みを抜本的に強化するという方向に沿ったものとなっていると受けとめています。